【節税】配当金がある私は確定申告+住民税申告不要制度の利用がイイ

住民税申告不要制度を利用するか? 節約と家計とお得情報

配当金があるあなた、確定申告しましたか?

私は証券会社の特定口座を利用していても確定申告はした方が所得税は節税できると思っていました。

でも最近こんな事を知りました。確定申告する事で住民税が損することもあるらしい

節税しようと思っているのに損するかもしれないの?

そんな事態を解消できる制度があるんですそれが

「住民税申告不要制度」

住民税申告不要制度は「確定申告をしていても、していなくても」利用できます。(詳しくはこれから説明します。)

☑この記事は素人の私が夫の話を聞いても「ちょっと何言ってるかわからない」状態から、なんとか実際に申請するまで、1か月必死で調べた事を忘れないようにまとめました。

☑ちなみにNISA口座での取引は税金がかからないので関係ない話です。

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住民税申告不要制度とは

確定申告をすると自動的に「所得税」と「住民税」の申告をしたものとみなされます。それを

 

所得税は確定申告したけど、住民税はしなかった事にしといてください

 

と申請する事が出来る制度です。申請はお住まいの市区町村に申請します。

平成29年の税制改正で

株式の配当所得や譲渡所得がある場合、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できる

とはっきりと法律で決まったことで、どこの市区町村でも取り扱ってくれます。

住民税申告不要制度と確定申告不要制度は違いますのでお間違いなく。

 

所得税と住民税で異なる課税方式を選択できるメリット

証券会社の特定口座での取引は確定申告しなくてよい代わりに、自動的に証券会社が税金を徴収してくれます。

 

証券会社の特定口座で徴収される税金は 所得税15%+住民税5%=合計20% 

(細かく言うと所得税15.315%らしいですが小数点以下ははしょります。)

 

証券会社の特定口座で一律徴収される税率 確定申告の税率より

 

所得税15%は高めに設定されている 住民税5%は低めに設定されている

 

のです。

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所得税と住民税の損か得かの分岐点がある

所得税と住民税の分岐点

なにやら所得税と住民税は違う基準で課税されており、所得税と住民税はそれぞれ確定申告した方が良いか、特定口座のままが良いのか、の分岐点があるようです。

その分岐点を調べてみました。

所得税の分岐点は所得900万円以上から

所得税は累進課税(所得が大きくなるほど増える)

15%以下の課税所得の場合は確定申告して低い税率で計算しなおしてもらう方が得となります。

 

課税所得 収入から経費を引いた「所得」から基礎控除などの各種控除を引いた最終的な金額

 

所得税の税額表(国税庁HPより)

課税所得金額 税率
1000円~1,949,000円まで 5%
195万円~3,299,000円まで 10%
330万円~6,949,000円まで 20%
650万円~8,999,000円まで ☆ 23%
900万円~17,999,000まで ☆ 33%
1800万円~39,999,000円まで 40%
4000万円以上 45%

この表だと、330万円超えたらもう15%超えてるじゃないかと思います。

次にこの表の税率から配当控除10%を引きます。

すると

 

650万円~8,999,000円まで 23%-10%=13%

————–ココが損得分岐—————

900万円~17,999,000まで 33%-10%=23%

 

配当控除10%を引くと 税率が15%を超えるのは 課税所得900万円を超える時

 

所得税の特定口座での税率と確定申告の税率と損得の分岐点は

課税所得 900万円となりました。

 

年収(額面)に換算すると

年収(額面)が900万円の場合の課税所得は大体650万円位です。年収1200万円位だと課税所得が900万円のようです。

年収から色々控除を引いたものが課税所得なので、課税所得900万円は額面だともっと多いですね。



住民税の分岐点はほとんど全員

(注)地方税なので細かい部分は住んでいる自治体(市区町村)によります。

 

住民税は 所得割と均等割と2つで構成されています。

 

所得割:所得に応じて一定の税率 市民税6%県民税4%=合計10%(都・区民税も同様)

均等割:生活保護等世帯以外は3,000円 のように住んでいる自治体によって金額が固定

 

住民税の所得割の税率は 一律10%の課税となります。

 

となると住民税は、ほとんどの人が(生活保護や住民税非課税対象以外)

 

証券会社の特定口座での一律5%で徴収される方が得

 

住民税申告不要制度を利用した方が良い人

住民税申告不要制度を利用した方が良い人は

 

証券銀行の特定口座で株式譲渡益と配当所得があり課税所得が900万円以下の人

 

これに当てはまる人は

所得税は確定申告をした方が得でも、住民税に関しては確定申告をしない方が得

しかし確定申告をすると自動的に所得税と住民税の申告をしたとみなされてしまう

そこで、住民税申告不要制度の利用を申請

所得税は確定申告の税率で課税し直し 住民税は特定口座の税率のまま課税

という感じで私は理解しました。

詳細は国税庁HPか自治体HPまたは税務署や税理士さんに確認してくださいね。

住民税申告不要制度の申請の仕方

住んでいる市区町村に住民税申告不要の申請をします。申請書と必要書類を提出して終わりです。

散々調べた割に申請はあっけなく終わりでした

私が住んでいる自治体では

専用の申請用紙に住所・氏名・マイナンバーを記入

証券会社の特定口座を利用している配当所得・株式譲渡所得それぞれ住民税申告不要制度を利用するか選択します

株式の譲渡損失がある時はその繰越金額も記入します。

添付書類は確定申告した場合としない場合と異なりました。

確定申告している場合

①確定申告書控えのコピー
②株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書のコピー
③所得税及び復興特別所得税の確定申告付表のコピー(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)
④身分証明書・マイナンバーの写し

確定申告していない場合

①特定口座年間取引報告書のコピー
②身分証明書・マイナンバーの写し

 

特定口座年間取引報告書は証券会社に請求すると郵送で送ってくれます。

確定申告は特定口座年間取引報告書は原本を提出です、コピーを取っておく事をおすすめします

細かい手続きや必要書類は自治体によって異なります。詳細はお住まいの市区町村にお問合せ下さいね。

まとめ

株式譲渡益と配当所得があり証券銀行の特定口座で取引している人は

課税所得が900万円以下だと確定申告して、住民税は民税申告不要制度の利用をすると節税出来るという結果になりました。

私は当てはまるので、今年は確定申告+住民税申告不要制度の申請をしてきました。

 

注意 人によっては国民健康保険などに影響が出る場合があります。控除が受けられなくなる場合もあるようです。税金は難しい上にそれぞれ違うので、住民税申告不要制度を利用するか、はたまた確定申告自体するかどうかは良くご検討下さいね。

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